家族信託と成年後見制度

本人が認知症になると生前贈与、遺言作成等の生前の資産承継対策のほか、預貯金の引出、不動産の処分などの財産管理を親族が行うことができなくなります。認知症後の対応方法と認知症となる前の対策として以下の制度があります。

成年後見制度と同様に「本人のため」に財産をしっかり守る
元気な時に任意後見契約をしておくことで、本人が判断能力喪失時に任意後見監督申立てをすることで任せた人（任意後見人）が任意後見人に就任し、本人の財産管理を行うことができますが、財産管理は家庭裁判所で選任された任意後見監督人のもとで、任意後見人が行います。そのため、成年後見制度と同様に資産が凍結し、柔軟な資産管理はできません。

財産を持っている人が元気なときに、信頼できる相手に、自分の財産の管理や処分をする権限を託す元気な時に信託契約を締結しておくことで、任せた人（委託者）が病気や事故、認知症等で判断能力を喪失しても、託された人（受託者）が一切影響を受けずに、財産管理や相続税対策を継続できます。また、遺言と同じように資産の承継先も決めることができます。