相続放棄Ｑ＆Ａ

相続放棄の手続きが完了した後で、相続放棄を撤回することはできません。しかし、騙されて相続放棄をした場合や脅されて相続放棄をした場合等の一定の事由がある場合、相続放棄を取り消すことができます。

また絶縁していても相続放棄をしない限り相続から逃れることはできません。

その条件を満たしていれば、被相続人が死亡して３ヶ月以上経過しても、相続放棄可能です。

ただし、自分が相続人だと認識をしていたが、相続財産の状況を詳しく認識していなかった場合は、「被相続人の死亡後、自分が相続人になったことを知った時から」３ヶ月を過ぎていても相続放棄できる場合があります。

相続財産の詳細を認識してから３ヶ月以内にすればよいという見解もあります。相続人になったことを知って３ヶ月を超えてしまっている方で相続放棄を検討されている方は、お気軽に福岡家族信託相談サポートまでご相談ください。

不動産は重要な相続財産ですので、処分後は、相続放棄が認められなくなる可能性が高いでしょう。

しかし、後から予期しない高額な負債(借金)が判明した場合など、相当の理由があれば認められる可能性もあります。

無駄に豪華な葬儀を行った場合等は「相続財産の処分行為」とみなされることがありますので注意が必要です。

日用品などの一般的に資産価値がない相続財産の処分は、「相続財産の処分行為」に該当しないため、相続放棄の障害にはなりません。

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任され、債権者に分配された後、特別縁故者も共有者もいない場合には、最終的に国に帰属します。

相続放棄の完了を金融機関に知らせる義務はありませんが、支払の請求をされたくない場合は相続放棄の手続きが完了したことを伝えましょう。

相続放棄をした場合あなたははじめから相続人でなかったことになりますので、被相続人の預貯金を絶対にあつかってはいけません。もし扱ってしまった場合には、単純承認とみなされる場合がありますので注意が必要です。

相続放棄の結果として誰も相続する人がいなくなった場合、利害関係人等の請求により相続財産管理人が選任され、債権者に分配された後、特別縁故者がいない場合は最終的に国庫に帰属するか、５年或いは１０年経過により預金債権が時効となり消滅することになります。