住宅取得等資金贈与で
最大３０００万円が非課税に！！

非課税限度額は次のように年ごとに小さくなります。

（良質な住宅用家屋の非課税限度額）

平成２８年１月〜平成３２年３月　　１２００万円（３０００万円）

平成３２年４月〜平成３３年３月　　１０００万円（１５００万円）

平成３３年４月〜平成３３年１２月　８００万円（１２００万円）

（　）内は消費税が１０%になった場合

贈与税だけを考えれば、早めに贈与をした方がお得ということになります。非課税限度額は契約の締結時期が基準となっていますが、翌年３月１５日までに引渡しを受けて住むという要件もあるので注意が必要です。

（受贈者の要件）

・贈与を受けた時に日本国内に住んでいる

・贈与者の直系卑属（子や孫）

・２０歳以上（贈与を受けた年の１月１日時点）

・贈与を受けた年の合計所得金額（贈与された資金は含まない）が２０００万円以下

（住宅の要件）

・贈与を受けた年のよく年３月１５日までに家屋の新築、取得又はその増改築等の対価に充てて、住宅を取得し、住んでいること。

・登記簿上の床面積が、５０平米以上２４０平米以下であること

・床面積の２分の１が居住用であること

・中古住宅の場合は次の要件を満たすこと

　①２５年以内に建築された耐火建築物

　②耐火建築以外は２０年以内に建築されたもの

　③一定の耐震基準を満たしていること