家族信託を使った認知症対策

所有者であるAさんを委託者、長男を受託者、実際に権利をもつAさんを受益者とし、Aさんの自宅と金融資産を信託財産とする信託契約を締結します。

委託者と受益者がAさんであり、名義だけを受託者である長男とする信託契約としているため、不動産取得税、贈与税や譲渡所得税などは発生しません。

信託を利用することで、徐々に判断能力が低下しつつある状態でも、数年にわたっての日常生活費の送金、自宅の管理や修繕、高齢者施設へ入所後の処分などの行為も信託契約で決めた目的に従い、受託者である長男の判断でAさんの財産を自由に処分、活用することができます。

自宅を売った時の売却代金は、受益者であるAさんのものであるため、その管理を受託者である長男が行い、Aさんの生活費等のために使うことが可能となります。

最終的にAさんが他界した場合には、死亡時に残った信託財産（自宅と現金、自宅を売却していた場合には、残った現金）を相続財産として相続人である子供たちが取得することになります。

このように、元気なうちから信託を利用しておけば、万が一判断能力がなくなった場合でも、円滑な財産の処分をすることができます。