相続対策について

遺言書は、最近、少しずつ認知されるようになってきましたが、それでも法律的な要素が強いため、法律をしっかりと理解していなければ、目的を達成するための遺言書を作成することは難しいかもしれません。

遺言書の形式は法律で定められているため、法律に反した遺言書は原則無効です。

また、遺言書の作成において、最も重視しなくてはいけないポイントは遺言書をとおして家族に何を伝えたいかにあります。家族への感謝はもちろん、財産の承継方法など様々なことが考えられます。

法律をしっかりと理解し、どういう書き方、どういう承継方法が一番効果的かを当事務所では各種専門家と協力し、ご提案させていただきます。

生前贈与は相続税の節税対策に非常に効果的な手続きです。tだし、専門家のアドバイスのもとしっかりと対策を考えておかないと、あとで取り返しのつかないことになるリスクもあります。

暦年課税を利用する場合、1年ごとに110万円の基礎控除が認められているため、できるだけ長い期間贈与を行った方が税の負担は少なくなります。例えば2,000万円の贈与なら、100万円を20年贈与すれば、基礎控除の範囲内となるため贈与税はゼロになります。 

しかし、途中で贈与者が死亡した場合は、その後の遺産は相続税の課税対象となりますし、相続発生の3年以内の贈与についても、相続税の課税対象となってしまいますので注意しましょう。