家族信託を利用した相続対策

上記のケースでは家族信託を利用することにより、不動産の共有化を避けることができます。

所有者である母を委託者、長男を受託者、そして利益（家賃）を受け取る権利として受益者は母にし、不動産を信託財産とする信託契約を締結します。

委託者と受益者が母であり、名義だけを受託者である長男とする信託契約のため、不動産取得税、贈与税や譲渡所得税などは発生しません。

将来母が判断能力が喪失したり他界した場合でも、受託者である長男が単独で不動産経営を自分の判断で行うことができ、必要に応じて修繕、建替えや売却も行うことができます。

信託契約書の中で、母の相続発生時には受益権（信託財産から発生する利益を得る権利）の２分の１を長男が、２分の１を長女が承継すると定めておけば、長男と長女は母の遺産の半分ずつを相続したことと同じになります。その結果、賃料収入や売却代金等の半分ずつをそれぞれ受け取ることができます。

遺留分対策として民事信託を使う場合には、長男が受け取る受益権を４分の３、長女が受け取る権利を４分の１とすることで、長男が長女に対して遺留分減殺請求をする余地がなくなります。