個人事業主である山田さん（山田商事）は高齢から事業の経営がつらくなり、長男である太郎を事業の後継者として考えています。しかし、事業の業績は悪化しており、太郎もまだ経営者としては未熟であるため、今すぐに事業を承継させるのはどうかと考えています。

そこで、山田さんは太郎が新事業主となるまで、一定期間、従業員で一番信頼のできる花山さんに事業の経営を任せたいと思っています。しかし、親族以外のものを事業主にすれば、太郎への事業承継に際し、軋轢が生じるのではないかと心配をしています。

そこで、民事信託を活用して、経営承継の円滑化を図れないかと検討をしています。

個人事業主の山田さんと花山さんでX商店の経営に関して信託契約を締結します。信託契約に基づく財産の信託と事業に付随する債務引受けにより、実質的な「事業信託」を形成します。

受益者は山田さんとし、信託は限定責任信託とします。花山さんは山田商事の経営にかかる業務を行い、当該事業によって得た収益から報酬を受け取ります。

報酬を差し引いて残った収益は、受益者である山田さんが受け取ります。山田さんは、信託終了時までに、信託終了時に信託財産の交付を受け取ることができる受益権を、後継者の太郎に譲渡します。

信託終了に伴い、花山さんは信託財産を後継者の太郎に交付し、信託に帰属していた債務も引き受けさせます。この結果、太郎は山田商事の経営を承継します。

なお、今回のようなケースでは、契約内容で、信託の終了事由を一定の期間又は一定の事由の発生により終了すると定めておきます。