負担付死因贈与とは

（負担付）死因贈与の手続きにおいて、注意をしなければならないのは、契約内容の負担がきちんと実行されているかどうかに疑問が発生したり、相続人間でトラブルが出ないようにしておくことです。 契約内容、受贈者が負担する労務等を明確に記載しておくことが大切です。

■贈与の対象資産

■負担付の場合は負担の内容 

が特に重要です。 

資産が不動産の場合は、登記事項証明書の記載に従って正確に記載しましょう。また、預貯金は「銀行名」「口座の種類・番号・名義人」を明示します。死因贈与契約も遺言書と同様に、遺言執行者を指名することが可能です。通常、死因贈与契約の内容は、遺言と同様に、他の相続人と利害が対立することが多いため、遺言執行者として、司法書士などの専門家を指定しておけば、執行が確実に進められることでしょう。

負担付死因贈与の解除については、その負担が履行されたかどうかで、大きく違ってきます。まず、負担が履行されていない場合、贈与の規定により、贈与者はいつでも撤回することが可能です。

また、負担のない死因贈与契約の場合は、これもいつでも解除が可能です。しかし、負担が全部または一部履行された場合は、原則として解除することができません。

ただし、解除がやむをえない「特段の事情」があれば、遺贈の規定により解除することができます。