相続不動産を売却するときに注意すること

不動産の所有者が亡くなり相続が開始すると、遺言書によって特に指定さがれている場合を除き、その相続人に不動産の所有権が移転します。
ただその不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変えるためには、法務局に備えられている登記事項証明書のデータを変更する手続きが必要となります。
この手続きを相続登記手続きといいます。相続登記とは「亡くなった家族名義の不動産の名義を相続人である家族名義に変更すること」です。相続登記は義務ではありませんし期限もありませんが、不動産を「売却する」「不動産を担保にして銀行から融資を受ける」「他人に貸す」などの際は相続登記をする必要があります。
相続した不動産を売却する場合は相続人への“所有権移転登記”が必要となります。
なお、相続登記の手続きには、戸籍や固定資産評価証明書の収集と法務局への提出書類の作成などが必要になります。

不動産の相続登記（名義変更）は福岡家族信託相談サポートまでご相談ください。

相続等により取得した空家を平成31年12月31日までに売った場合は要件を満たした場合、譲渡所得の金額から最大3000万円まで控除を受けることができます。
控除を受けるための要件は、
・昭和56年5月31日以前に建築された建物
・戸建て建物
・相続開始時に被相続人以外に居住していた人がいない
・相続時から譲渡時まで空家だったこと
・相続日から起算して3年を経過する日の属する12月31日迄かつ平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること
 

　これらの控除を受ける場合には、確定申告が必要となりますのでご注意ください。