相続税の申告と納税

相続税の申告をするときは、被相続人（財産をあげる人）が死亡したときの住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出します(相続人の住所地を所轄する税務署ではありません)。相続税の申告関係の書類は、15表まであります。しかし全15表を提出することはまれで、必要な表だけを書けばよいことになっています。

　相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受ける財産の額の合計額が、基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ありません。しかし、配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は、申告することで初めて適用になります。よって、相続税がゼロのときでも申告する必要があります。

　相続税の申告期限は、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から10ヶ月以内となっています。例えば、１月１０日に死亡した場合にはその年の１１月１０日が申告期限になります。なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際にもらった財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税がかかりますので注意してください。

　ただし、相続税の納付金額は遺産分割が確定しないと決まりません。それでは、申告書の提出期限内に遺産分割ができない場合はどうなるのでしょうか。

　申告書の提出期限に間に合わない場合には、とりあえず法定相続分にしたがって遺産分割をしたとして各相続人が相続税を払います。そして、正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにします。とはいえ、この10ヶ月以内に遺産分割がまとまらないと、その後もしばらくは、まとまらない可能性はとても高いのですが。