相続の紛争防止方法

遺留分とは、遺言書によっても侵すことができない相続財産に対する割合であり、民法は兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属）に遺留分を保証しています。
遺留分を侵害された法定相続人は、余分に財産を取得した法定相続人や遺贈（遺言によって第三者に贈与すること）された人に対して、侵害された遺留分に相当する財産を渡すように請求できます。たとえ遺言書があっても、遺留分を侵害している場合は相続人から遺留分を主張され、もめる可能性があります。したがって、遺言書を作成する場合は、まずは、各相続人の遺留分を計算をしましょう。
遺言書の内容が特定の相続人を優遇する内容で、他の相続人の遺留分を侵害するものである場合、後日紛争が全く起きないようにする唯一の方法は、遺留分を侵害される側の相続人に、事前に遺留分を放棄してもらい、家庭裁判所から遺留分を放棄することについて許可を受けることが必要です。
他に、遺言者が遺言書とは別に、相続人宛の手紙（特定の法定相続人に多く遺産を渡す理由や自分の遺言に従って欲しい旨の希望など）を書いておいて、遺言者が死亡した時点で遺言保管者から各相続人に渡してもらい、相続人の理解を求める方法などがありますが、法律上の効力はありませんので注意が必要です。

相続税を算出した後は、相続人がその相続税をどのようにして支払うかを検討します。相続財産に不動産が多く、預金等が少ない場合は注意が必要です。相続税の納付は、相続発生した翌日から10カ月以内に行わなくてはなりません。預金等の金融資産よりも相続税額が多い場合は、相続人が手出しする必要があります。そのような状態を避けるためにも、生命保険等を利用した相続対策を行いましょう。