家族信託の手続事例

相談のなかで一番多いのが、高齢者の親が有している不動産、預金の管理です。半数以上の方は、親が認知症を発症した後に相談に来られます。認知症が発症すると、判断能力が欠けるため、生前対策の選択肢は成年後見申立てのみになります。

親が元気なうちに生前対策を行うことで、家族信託を利用し、子との間で信託契約をし、財産を子に変更することができます。信託締結後は財産管理を受託者である子が行うことができます。

現代の家族の在り方は多様化しています。昔に比べ、二世帯家族は減少し、子がいない夫婦、高齢者同士の再婚、認知症の配偶者がいるなど家族を取り巻く環境は年々変化しています。

このような家族環境の変化に伴い、今までの生前対策方法では対応することが難しくなっています。

資産を多く保有する人ほど、自分が亡くなった後は、残された妻に遺産を相続させたいと考える方が多く、その後は、長男、孫へと相続させたいと考えていします。

このような思いを実現するためには、今までは遺言に記載をし定めるしか方法はありませんでした。しかし、遺言では、1代限りの相続方法しか定めることができないため、そのあとの相続方法の指定には、強制力はありません。

家族信託を利用すれば、このような思いも信託の内容で定めることができるので、思いを実現することができます。

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