公正証書遺言

※推定相続人、未成年者、公証人の配偶者・四親等以内の親族などは証人にはなれませんので、原則親族以外の人になってもらいます。

①　遺言者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）

　　戸籍謄本（遺言者と相続人との続柄がわかるもの）

②　住民票（相続人以外の人に遺贈する場合）

　　法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）

③　財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書

 ④　預金通帳のコピー

⑤　証人の身分証

誰に何を相続させるのか、遺言書の案を作成いたします。作成後公証役場に確認をしてもらいます。原案の作成は依頼者様のご要望をもとに当事務所で作成いたします。

作成された原本は、原則として20年間公証役場に保管されます。20年間の期間が経過した後でも、特別の事由により保管の必要がある場合は、その事由がある間は原本は保管されます。実務の対応としては、20年経過後も原本を保管しているのが通常です。

公証役場に連絡し、公証役場へ行く日を決定します。当日は公証役場へ行き、公証人の前で遺言の確認を行います。遺言書はその日のうちにもらえます。