配偶者居住権が成立するためには、以下１～３の要件を全て満たす必要があります。

１．残された配偶者が、亡くなった配偶者の法律上の配偶者であること

２．配偶者が、亡くなった配偶者が所有していた建物に、亡くなったときに居住していたこと

３．①遺産分割、②遺贈、③死因贈与、④家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得したこと （①は相続人の間での話合い、②③は配偶者居住権に関する遺言又は死因贈与契約書がある場合、 ④は相続人の間で①遺産分割の話合いが整わない場合）  

配偶者居住権は、前記の成立要件を満たしていれば、権利として発生します。

しかし、配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要であり、居住建物の所有者は配偶者に対して配偶者居住権の登記を備えさせる義務を負っています。

配偶者居住権の設定登記は配偶者（権利者）と居住建物の所有者（義務者）との共同申請となります。

配偶者居住権の設定登記ができるのは建物のみで、その敷地である土地には登記できません。

亡くなった人が建物を配偶者以外と共有していた場合は、配偶者居住権の対象となりません。

配偶者短期居住権とは、残された配偶者が亡くなった配偶者の所有する建物に居住していた場合、遺産分割協議がまとまるまでか、協議が早くまとまった場合でも被相続人が亡くなってから６か月間は無償で建物に住み続けることができる権利のことです。

遺言などで配偶者以外の第三者が建物の所有権を相続した場合、第三者はいつでも配偶者短期居住権を消滅させるよう申し入れすることができますが、その場合であっても、残された配偶者は申し入れを受けた日から６か月間は無償で建物に住み続けることができます。

なお、配偶者短期居住権は、配偶者居住権と異なり登記することはできません。